共同親権と単独親権の違いを徹底比較!メリット・デメリットも解説

こんにちは。ゆりです。

いつも読んでくださってありがとうございます。

 

あなたは、2024年3月に「共同親権制度」を盛り込んだ改正案が閣議決定されたニュースをご存じでしょうか。

この法案は、2026年までに導入される見込みです（2024年9月現在）。

 

離婚や別居を考えるとき、親権の問題は避けて通れないもの。

「共同親権」は、離婚後もパートナーが協力しあい、子どもの養育や監護に関する責任を負う制度です。

そのため、一人の親がすべての権利と責任を負う「単独親権」よりも負担の偏りが少なくなるといわれています。

どちらもメリットとデメリットがあるため、家族の状況によって受け止め方はさまざまではないでしょうか。

 

離婚にあたっては、それぞれのパートナーの感情が少なからず入るので、子どもの親権争いが熾烈をきわめることがあります。

そうなると、かなり膨大なエネルギーを費やすことになりかねません。

 

今回は、共同親権と単独親権の違い、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。

ぜひ、ふたつの違いをしっかり理解して冷静に考え、後悔のない選択をしましょう。

 

この記事を読んでいただければ、あなたには次のことがわかります。

 

離婚と親権問題の現状と課題とは？

あなたは、親権の問題について考えたことがありますか？

親権は、離婚手続きの中でももっとも複雑な関門です。

離婚後、未成年の子どもの養育と監護をすることは重大な責任が伴うもの。

離婚は子どもの将来に大きな影響を与えるため、生半可な気持ちで対応してはいけません。

この章では、親権問題について詳しく解説していきます。

 

離婚後の親権問題とは？

まず、単独親権と共同親権の違いをみていきましょう。

単独親権	・一方の親が子どもに関するすべての決定権を持つ ・もう一方の親は、子どもと面会する権利を持つが、法的に親権はない
共同親権	・子どもに関する重要な決定を共同でおこなう ・両親が互いに協力しながら、子どもの養育や教育などの面で責任を分担する

このように、単独親権は片方の親がすべての権利を持つのに対し、共同親権は両親が権利と責任を共有する点が異なります。

「親権」とは、未成年の子どもを養育・監護、財産管理などを適切におこなう権利や義務のこと。

その権利は、大きく分けて「財産管理権」と「身上監護権」があります。

財産管理権	未成年の子どもの財産管理、それに伴う法律行為を代理する権利
身上監護権	未成年の子どもの養育や教育をする権利

 

子どもを育て上げるための権利とはいえ、やはり大変なことですよね。

親権問題が複雑な理由は、おもに以下の3点が挙げられます。

• 離婚後の親子関係
• 財産分与や養育費
• 調停や法的手続き

そもそも離婚は、感情的な対立を生みやすいもの。

そのため、「どちらが親権を持つべきか」がすんなり決まることは、まず少ないと言えるでしょう。

親権を決めるにあたっては、両親の権利や感情よりも、「子どもにとってどの親が安定した環境を提供できるか」が重要視されます。

 

しかし、その決断によって

• 親権を失った親との関係が疎遠になる
• 子どもが一方の親に対して敵対的な感情を抱く

というマイナス面もあるため、家庭環境によっては、親子関係を維持するための配慮が必要になるでしょう。

 

それだけではありません。

親権問題は、財産や養育費とも密接しています。

養育費の不払いなどで、親権を持つ親が経済的に不利な立場にならないよう、取り決めなければなりません。

お金に関する問題は、大きなもめ事に発展してしまう可能性もはらんでいます。

 

このように、離婚手続きにおける親権問題はとても複雑です。

後悔のない選択ができるよう、正しい知識を知り、慎重に対応しましょう。

 

なぜ共同親権が注目されているのか？

共同親権改正案の背景には、以下の２点が影響しています。

• ほとんどの国で共同親権を認めている
• 「子どもの連れ去り」問題

法務省が24ヶ国に調査を行った結果、さまざまな形こそあれ、多くの国が共同親権を認めていることがわかりました。（2020年法務省「父母の離婚後の子の養育に関する海外法制調査」）

 

日本の制度では、離婚したら親権はどちらかの親が持つ単独親権のみです（2024年9月）。

そのため、共同親権制度がある国の人と国際結婚した場合、離婚時の親権取得に問題が起こりやすいのが課題になっていました。

また、国際離婚による親権獲得のために、子どもを日本に連れ帰ってしまういわゆる「子どもの連れ去り」も問題になっています。

それらがきっかけになり、日本の法律上で共同親権導入が検討され、法改正案提出の流れになりました。

 

共同親権を導入することにより、現在起きているさまざまな問題が解決されることが見込まれます。

たとえば次のようなことです。

• 親権争いをしなくて済む
• 協力して育児をできる
• 養育費の支払いや交流がしやすくなる

激しい親権争いにエネルギーを費やさなくてもいいし、育児負担も少しは軽減されるし、悩ましい養育費の不払いも解消されます。

このように、単独親権の問題点をカバーしてくれるのは、大きなメリットといえるでしょう。

 

ただ、その一方で、

• 子どもの負担大
• モラハラ、DVの回避が難しい
• 遠くに住みにくい

というマイナス面もあることを忘れてはなりません。

両親が離れて暮らすと、子どもの多くは離れて暮らす親のところにいく時間が必要になるでしょう。

遠方ならなおさら、受験時などは子どもの負担が大きくなりますね。

また、単独親権では防ぎやすいモラハラやDVも、共同親権になると避けにくいリスクをはらんでいます。

このような課題が解消されると、共同親権を選択する人が増えるかもしれません。

 

共同親権と単独親権を徹底比較

共同親権と単独親権では、それぞれ定義が異なります。

ここでは、共同親権と単独親権について徹底比較し、それぞれのメリットやデメリットをみていきましょう。

ぜひ、読み進めて理解を深めてください。

 

単独親権とは

両親のどちらかが子どもの親権を持つことを、単独親権といいます。

もう一方の親は親権を持たないため、通常子どもにかかわる決定には関わりを持ちません。

 

単独親権のメリットとデメリットは以下の通りです。

単独親権には、意思決定がスムーズで責任の所在が明確なメリットがある一方で、親子関係の疎遠化や親の負担増加といったデメリットもあります。

親権は8割程度、母親が取得しているのが現状です。

もしパートナーが親権を取得した場合、あなたとの関係性によっては、子どもに会えなくなる可能性も考えられるでしょう。

たとえ離婚時に子どもとの面会交流を取り決めたとしても、約束が果たされる保証はありません。

 

共同親権とは

共同親権は、離婚後も両親が育児に関わり、ともに子どもに関する重要な決定をおこなう権利を持つ制度です。

両親は法律的に対等な立場のため、子どもにとって最善の利益を考慮して協力し合います。

共同親権のメリットとデメリットは以下の通りです。

共同親権には、子どもが両方の親と強い関係を維持しながら育っていくメリットがあります。

それには、両親間の協力が欠かせません。

重要な決定事項や子どもの生活に影響するため、両親が良好なコミュニケーションを維持することが重要です。

 

離婚回避に向けてできること

離婚を考えるとき、多くの人は悩み、葛藤します。

しかし、早まってはいけません。

パートナーとの関係を修復し、離婚を回避するためにできることは意外と多いものです。

この章では、関係を改善するための具体的なアプローチを見ていきましょう。

パートナーとの絆を再び強め、家庭の安定を取り戻すためのヒントにしてください。

 

離婚回避の重要性

離婚は、パートナー同士だけでなく、家族全体に大きな影響を与える重大な決断です。

一度離婚に踏み切ると、信頼関係の修復はとても難しいのが現実です。

両親の不仲は子どもの成長に関わるだけでなく、経済的・精神的な負担も大きくなります。

離婚による子どもへの主な影響は以下の通りです。

 

＜離婚が子どもの成長に与える主な影響＞

心理的ストレス	両親が争う姿を目にすることで不安や悲しみを覚え、混乱する 子どもの自己肯定感や安全感に悪影響を与える可能性がある
学校や社会生活への影響	離婚後、子どもが新しい生活環境に適応するために時間がかかる 学校の成績が低下したり、友人関係に問題が発生したりして孤独感を感じる可能性がある
親子関係の変化	単独親権の場合、親権を持たない親との関係が疎遠になり親子の絆が弱まる可能性がある 共同親権の場合、両親の間での対立が続くと子どもは両方の親に気を使い、精神的に疲弊する可能性がある

 

このように子どもの人生を左右する可能性があるため、離婚を回避するためにできる限りの対策をたてましょう。

パートナーとの関係を修復し再び信頼と愛情を築くことは、困難に思えるかもしれません。

しかし、あなたの努力次第で関係を改善することは可能です。

 

夫婦で話し合い、解決策を見つける

離婚を回避するためには、まずパートナー間のコミュニケーションを改善することに尽きます。

お互いの気持ちや考えを正直に話し合い、何が問題となっているのかを明確にすることが大切です。

 

ただ、こういう話し合いは感情的になりやすいもの。

冷静になってお互いの意見を尊重しながら何度も話し合いを重ねて、理解を深めていくしかありません。

二人で話し合っても平行線が続くようなら、カウンセリングを受けたり、第三者の意見を取り入れることも検討しましょう。

決して楽な取り組みではありませんが、お互いに努力し妥協点を見つければ、関係が修復される可能性が大きく広がります。

 

子どもへの影響を最小限に抑えるには

どんなに努力しても、最悪離婚が避けられない可能性もあります。

その場合は、子どもへの影響を最小限に抑えることを考えましょう。

 

まず、子どもにとって安定した生活環境を維持するよう努めます。

• 両親の争いや不安を感じさせない
• 子どもの感情をしっかりと受け止め、安心させる
• 離婚後も両親が協力して子どもの養育に関わり続ける

この３点が、子どもの心理的な安定を保つためには欠かせません。

子どもが両親の愛情とサポートを感じ続けられるよう、慎重に行動することを心がけてください。

 

離婚は子どもの成長にさまざまな影響があるだけでなく、経済的・精神的な負担も大きいもの。

感情にまかせて、中途半端な気持ちで決めないようにしましょう。

 

あなたにとって最善の選択とは

今回は以下のことをお伝えしました。

共同親権と単独親権には、それぞれメリットやデメリットがあることを理解できましたでしょうか。

共同親権は両親が育児に参加することで、子どもの精神面、金銭面でのバランスがとりやすいのが大きなメリットです。

しかし、それにはお互いの協力なしでは成り立ちません。

 

一方、単独親権は片方の親がすべての決定権を持つため、意思決定がスムーズに進みます。

ただし、あなたが親権を持てなかった場合は、パートナーの裁量に不満があろうと口出しする権利はないのです。

 

いずれにしても、離婚は子どもの心理にマイナスを与えることを忘れてはなりません。

円満離婚ならいざ知らず、親権をめぐる親同士の争いはとてつもなく膨大なエネルギーを要します。

もし、あなたに未成年の子どもがいて、離婚危機という渦のなかにいるのなら。

子どもの未来のためにもいま一度、これまでの家庭のことを振り返り、最悪の状態を回避する方法を探ってみませんか。

 

私が全編執筆したこの離婚回避マニュアルには、あなたの新しい未来をつかみ取るヒントがたくさんあります。

ぜひ、慎重に検討し、あなたにとって最善の選択をしてください。

 

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最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

追伸

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