こんにちは。ゆりです。
いつもお読みいただきありがとうございます。
養育費に関して前回は、養育費の公正証書作成を男性目線で紐解いてみました。
今回は、養育費の税金についてのお話です。
家族を扶養していると扶養控除が適用され、所得税や住民税が控除されます。
サラリーマンの方であれば、毎年年末近くになると会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」という書類を書くように言われますよね？
会社に提出すると年末調整の対象となり、1年分の所得税が再計算されて戻ってきたり、逆に徴収されるケースもあります。
でも離婚して子どもとは別に暮らすようになり、養育費を払っている場合はどうなるのでしょうか。
養育費は子どもを「扶養」するためのお金なので、扶養控除が適用されてもいいように感じますね。
そこで今回は、養育費を支払う側の税金についてお伝えいたします。
この記事を読むとあなたは次のことが分かります。
- 養育費に税金はかかるのか？
- 養育費は扶養控除の対象になるのか？
- 養育費の扶養控除の申告方法は？
養育費にかかる税金について
養育費に税金はかかるのか？
まず、原則として養育費に税金はかかりません。
養育費はあなたが稼いだお金（給与）から支払われますが、給与には既に所得税が課せられています。
課税された後のお金を子どもの生活や教育のために使うのであれば、課税対象にはなりません。
また法律的な観点から言うと、養育費は「生活保持義務」に基づいて支払われるものです。
子どもに自分と同じレベルの生活を送ってもらうために支払っているのに、そこから税金を徴収するとなったら・・・
私なら怒ります(笑)
国民からも理解が得られませんから、法律的にも養育費は非課税となっています。
ただし、それは養育費を月々定期的に払う場合です。
養育費を一括して支払うと、贈与税がかかる場合があります。
国税庁のホームページを見ると、贈与税に関してに次のような記述があります。
（生活費及び教育費の取扱い）
21の3-5 法第21条の3第1項の規定により生活費又は教育費に充てるためのものとして贈与税の課税価格に算入しない財産は、生活費又は教育費として必要な都度直接これらの用に充てるために贈与によって取得した財産をいうものとする。したがって、生活費又は教育費の名義で取得した財産を預貯金した場合又は株式の買入代金若しくは家屋の買入代金に充当したような場合における当該預貯金又は買入代金等の金額は、通常必要と認められるもの以外のものとして取り扱うものとする。（平15課資2-1改正）
養育費を一括で受け取ったからといって、必ず贈与税がかかるわけではありません。
ただし、将来の養育費としてまとめて受け取ったお金を預貯金にしたり、生活費や教育費以外に使ったりすると、贈与税の対象になる可能性があります。
では、実際にどのくらいの税金がかかるのでしょうか？
ちょっと試算してみましょう。
月4万円の養育費を10年間支払う場合、合計額は次のようになります。
4万円 × 12か月 × 10年間 ＝ 480万円
この480万円を一括で受け取り、仮に全額が贈与税の課税対象になったとして、一般税率で計算してみましょう。
贈与税には年間110万円の基礎控除があるため、
480万円 − 110万円 ＝ 370万円
370万円に一般贈与の税率20％をかけ、控除額25万円を差し引くと、
370万円 × 20％ − 25万円 ＝ 49万円
あくまでも試算ですが、49万円って大きいですね。
パートナーの視点に立ってみると、確かに贈与税がかかると養育費は目減りしてしまいますが、その代わり「養育費が支払われない」リスクは回避することができます。
贈与税がかかると理解していても「養育費を一括で支払ってください」とパートナーからお願いされるケースもあるでしょう。
しかし私の個人的意見としては、たとえあなたに経済力があったとしても養育費の一括払いには反対です。
なぜならパートナーとの縁が切れて音信不通になり、子どもと会えなくなってしまう可能性が高くなるからです。
パートナーとしては養育費などお金のことが解決すれば、あなたと連絡を取る必要がありません。
一方で離婚後なかなか子どもに会えず、苦しんでいる父親は実在します。
離れて暮らす親には面会交流権がありますが、養育費のように強制執行できないため、面会交流が実施されずに実質放置されている現状があります。
養育費を払う側として不公平に感じるのは理解できますが、法律が守ってくれないのであれば自分で対策するしかありません。
子どもとの面会交流を叶えるためにあなたができる対策は、パートナに「父親と会えない環境は、子どもにとっても良くない」と理解してもらうことです。
養育費が毎月きちんと支払われるかどうかパートナーが不安に思っているのであれば、養育費や面会交流についての取り決めを「公正証書」にするという方法もあります。
「公正証書」は債務名義になりますから、支払いが滞ると強制執行ができます。
パートナーとしては養育費を回収しやすくなるため、不安は少なくなるでしょう。
あなたは差し押さえを受けるリスクを背負うことになりますが、養育費を毎月払うつもりなら問題ありません。
公正証書についてはこちらに詳しく書いていますので、よろしければご覧ください。
「子どもに少しでも多くのお金が渡るように」と思うのは、父母共通の想いです。
家族の縁をつなぐために、贈与税を理由にしてパートナーを説得するのもひとつの方法です。
養育費とは別に教育費を支払う場合は？
子どもが高校生や大学生になると、入学金や授業料など、まとまったお金が必要になります。
養育費とは別に、進学費用を負担したいと考える方もいるでしょう。
実は、親が子どもの教育費として必要な都度支払い、実際に教育費に使われる場合は、通常必要と認められる範囲で贈与税がかかりません。
例えば、大学の入学金や授業料を学校に直接支払う方法があります。振込明細や領収書など、支払いの記録を残しておくと安心ですね。
ただし、将来の教育費として何年分もまとめて渡し、預貯金として保管している部分には、贈与税がかかる可能性があります。
なお、以前は教育資金を一括贈与する際に最大1,500万円まで非課税になる特例がありましたが、2026年3月31日で新たな適用は終了しました。
養育費は扶養控除の対象になるのか？
別居していても「生計を一にする」と認められる？
扶養控除を受けるには、まず子どもが税法上の「扶養親族」に該当する必要があります。
扶養親族とは、その年の12月31日時点で、次の4つの条件をすべて満たす人です。
- 配偶者以外の親族であること（子どもは該当します）
- 納税者と生計を一にしていること
- 年間の合計所得金額が62万円以下であること（給与収入のみの場合は136万円以下）★
- 青色申告者の事業専従者としてその年に給与を受け取っておらず、白色申告者の事業専従者でもないこと
★2026年分・2027年分の所得税に適用される条件です。2028年以降は次のように変更になります。年間の合計所得金額が62万円以下であること（給与収入のみの場合は131万円以下）
ここで気になるのは、②の「生計を一（いつ）にしていること」という条件ではないでしょうか。
何となく、ひとつ屋根の下で暮らしていることを想像しますが、実はそうではありません。
同居していなくても、生活費や教育費などを継続的に送金している場合は「生計を一にしている」と認められます。
つまり、離婚して子どもと別々に暮らしていても、養育費を支払っていれば扶養控除を受けられる可能性があるのです。
ただし、扶養控除には子どもの年齢についても条件があります。次に詳しく見ていきましょう。
扶養控除を受けられるのは何歳から？
扶養控除とは、税法上の「控除対象扶養親族」がいる場合に、所得から一定の金額を差し引ける制度です。
「控除対象扶養親族」とは、先ほどの4つの条件を満たす扶養親族のうち、その年の12月31日時点で16歳以上の人を指します。
つまり、子どもが16歳未満の場合は、養育費を支払っていても扶養控除を受けることはできません。
また、控除額は子どもの年齢によって異なります。
| 子どもの年齢 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 16歳以上19歳未満 | 38万円 | 33万円 |
| 19歳以上23歳未満 | 63万円 | 45万円 |
| 23歳以上70歳未満 | 38万円 | 33万円 |
19歳以上23歳未満は、一般的に大学生にあたる年齢です。
この年代は教育費などの負担が大きいため、控除額も手厚くなっています。
ただし、大学生である必要はありません。
また、2025年には「特定親族特別控除」が新設されました。
これは、19歳以上23歳未満の子どもの合計所得金額が62万円を超えても、123万円以下であれば、所得に応じた控除を受けられる制度です。
そのため、アルバイトをしている子どもでも、扶養控除や特定親族特別控除を受けられる可能性があります。
養育費を支払っている場合は、子どもの年齢だけでなく、所得も確認しておきましょう。
参考：国税庁（No.1180 扶養控除／No.1177 特定親族特別控除）
扶養控除で税金はどれくらい減るのか？
離れて暮らす子どもを自分の扶養親族として申告できた場合、どれくらい税金が減るのでしょうか。
扶養控除は、控除額がそのまま税金から差し引かれる制度ではありません。
税金を計算するもとになる所得を減らす仕組みです。
では、実際にどのくらい税金が減るのか、シミュレーションしてみましょう。
【モデルケース】
- あなたの課税所得：450万円（扶養控除前）
- 子どもA：19歳
- 子どもB：16歳
※子ども2人とも扶養控除の条件を満たし、所得税率20％が適用されるケースを想定します。
【所得税】
子どもAの扶養控除：63万円
子どもBの扶養控除：38万円
63万円 ＋ 38万円 ＝ 101万円
101万円 × 税率20％ ＝ 20万2,000円
【住民税】
子どもAの扶養控除：45万円
子どもBの扶養控除：33万円
45万円 ＋ 33万円 ＝ 78万円
78万円 × 税率10％ ＝ 7万8,000円
【減税額の合計】
20万2,000円 ＋ 7万8,000円 ＝ 28万円
このモデルケースでは、扶養控除によって所得税と住民税を合わせて年間約28万円の負担が減る計算になります。
かなり大きな金額ですね。
ただし、これは計算を簡略化した概算です。実際の減税額は所得金額やほかの控除などによって異なります。
今度は逆に、扶養控除の対象とならない場合を確認しておきましょう。
養育費の一括払いと重複申告に注意
養育費を払っていても、扶養控除を受けられないことがあります。
とくに気をつけたいのが、「一括払い」と「重複申告」の2つです。
まずは、一括払いから。
養育費をまとめて前払いすると、「継続的な送金」とは認められず、扶養控除の対象外になるおそれがあります。
ただし、信託銀行などにお金を預け、そこから子どものために定期的に支払われる仕組みを使えば、一括で用意しても扶養控除が認められる場合があります。
次に重複申告です。
同じ子どもについて、父母の両方が扶養控除を受けることはできません。
結婚していても離婚していても、このルールは同じです。
もし両方が同じ子どもを扶養親族として申告すると、税務署が内容を確認したうえで、法律のルールに沿ってどちらが控除を受けられるかを判断します。
基本は、先に扶養親族として申告していた側が優先されます。
それでも決まらないときは、所得の多い側が優先されます。
間違って扶養控除を申告してしまうと、追加で税金を納めるだけでなく、ペナルティとして税金が上乗せされることもあります。
だからこそ、申告前にパートナーがその子を扶養親族として申告していないか、確認しておくことが大切です。
「扶養控除を受けられるのは父母のどちらか一方だけ」というところが、養育費を払う側のあなたとしては一番注意しないといけない点です。
というのは、あなたが子どもを扶養親族にすることを、パートナーに嫌がられる可能性があるからです。
養育費を払う側が扶養控除申告する時の注意点
扶養控除で税金が減るなら、「できれば自分の扶養に入れたい」と考える方もいるでしょう。
ただ、あなたが扶養控除を受けることで、元妻の税負担が増えてしまうケースもあります。
とくに気をつけたいのが、離婚後に元妻が「ひとり親控除」を受けている場合です。
ひとり親控除は、一定の条件を満たすひとり親の税負担を軽くする制度です。
たとえば子どもが1人のとき、あなたがその子を扶養親族として申告すると、元妻がひとり親控除を受けられなくなる可能性があります。
また、離婚前からあなたが子どもを扶養親族として申告していたとしても、離婚後もそのまま申告を続けてよいとは限りません。
なお、扶養控除と親権はまったく別のものです。あなたが子どもを扶養親族として申告しても、親権が移ることはないです。
扶養控除を受けたいときは、まず元妻とよく話し合いましょう。
減税できた分を養育費や教育費に回すと提案してみるのも、ひとつの方法です。
元妻の税負担のことも考えて、お互いが納得できる形を探すことが大切です。
もしこれから離婚する場合は、離婚協議の段階で扶養控除についても話し合っておけると、あとのトラブルを避けやすくなります。
扶養控除はどうやって申告する？
扶養控除を受けるには、自分で申告する必要があります。
会社員の方は、勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を出します。
紙の書類だけでなく、最近は勤務先によってはオンラインで申告できることもありますね。
書くのは、子どもの氏名、生年月日、住所、個人番号（マイナンバー）などです。
勤務先がすでに必要な情報を管理している場合は、個人番号の記入を省略できることもあります。
個人事業主や自営業の方は、確定申告で申告します。
確定申告書の扶養控除の欄に、子どもの年齢や所得などを確認しながら、必要な内容を記入・入力しましょう。
なお、会社員でも、年末調整で扶養控除の申告を忘れてしまった場合は、確定申告で控除を受けられます。
子育てには父母の協力が不可欠
今回のまとめです。
- 養育費には原則として税金はかからない。ただし、一括払いでは贈与税がかかる場合がある
- 離婚して子どもと別居していても、条件を満たせば扶養控除を受けられる
- 養育費の一括払いでは扶養控除が認められない場合がある。また、父母が同じ子どもについて重複して申告することはできない
- 扶養控除の申告は、会社員なら年末調整、個人事業主なら確定申告で行う
子どもはかけがえのない存在ですが、ひとり立ちするまでには多額のお金が必要です。
以前私が調べたところでは、生まれてから高校卒業までで2400万円程度、大学へ進学すれば3000万円以上かかります。
子育てにいくらかかるのかについては、こちらに詳しく書いていますのでご覧ください。
養育費とは何歳まで必要?子供が成人したら支払いは終わるのか?
限られた収入からこれだけのお金を捻出しなければならないので、節約できる制度があるならぜひ積極的に利用しましょう。
ただ、そのためにはパートナーとよく話し合うことが必要です。
自分一人で判断して扶養控除を申告し、もしパートナーに追徴課税されれば関係が悪くなってしまうかもしれません。
たとえ離婚したとしても、子育てには父母の協力が不可欠です。
私はいま元夫から養育費を受け取りながら、シングルマザーとして子どもを育てています。
元夫は仕事が忙しく、子育ても家事もほとんどしない人でしたので離婚しても影響はないのですが、それは私の話であって子どもの話ではありません。
元夫が子どもを愛していることは伝わっていましたし、実際に子どもも懐いていました。
「父親から愛されている」
そう感じ取るだけでも子どもにとっては「世界が広がる」ことで、私には与えることができないものです。
ひとり親でも子どもは元気に育ってくれます。
でも、できるなら父母ふたりで育てた方が子どものためですよね。
結婚前からずっとそう思っていましたが、離婚した今でもその考えに変わりはありません。
離れて暮らす子どもに養育費を届けることは、子育ての一環ですし愛情表現のひとつです。
でも、それがあなたの本当の望みですか？
家族を失い、子どもに自由に会えず、お金だけを毎月送り続ける生活を本当に望んでいますか？
違いますよね。
「子どもと離れたくない。だけど妻が許してくれるのだろうか・・・」
確かに、失った信頼を取り戻すのは簡単ではありません。
男としてのプライドも、場合によっては捨てなければならないかもしれません。
だとしても私は、あなたに家族との生活を諦めてほしくありません。
なぜなら、子どもがあなたとの生活を、家族との生活を望んでいるからです。
パートナーから離婚を切り出された今、あなたが諦めればそこで終わりです。
あなたの望みは、子どもの望みと同じです。
そして子どもの望みを叶えることは、母親の願いでもあります。
あなたには、まだチャンスがあります。
お金だけではなく、子どもを愛し愛されながら一緒に生活できる道はまだ残っているはずです。
「諦めたくはないけど、どうしたらいいのかわからない・・・」
そんな方はぜひ、こちらの離婚回避に関する記事を読んでみてください。
きっとあなたの助けになるはずです。
心を入れ替えて努力するあなたを、私は応援しています。
あなたと家族に、再び平穏な日常が訪れますように。
ところで「養育費を支払わないと子どもに会えない」という話を聞いたことはありませんか？
養育費の支払いが重要なのは分かりますが、自分の子どもに会うのに条件があるのはおかしいと思う人もいるかもしれません。
実際はどうなのか、次回お伝えしようと思います。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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