浮気に対する慰謝料の意味とは?請求される前に知っておくべきこと

こんにちは、ゆりです。

今回は慰謝料についてお話ししたいと思います。

あなたの浮気で夫婦間に亀裂が生まれたなら、あなたには慰謝料を請求される可能性があります。

「慰謝料を夫婦間で請求なんてないない！」

「請求されるとしても、妻が浮気相手にだけ請求するものでしょ？」

これ、どちらも間違いです。

パートナーは浮気をしたあなたに慰謝料を求めることができます。

また、それは夫婦間だからといって免除されるものでもありません。

パートナーの心は深く傷ついています。

そしてあなたはパートナーの心を傷つけた張本人です。

二人の間にあるわだかまりが大きくなれば最悪のシナリオである「離婚成立」が待っています。

あなたはきっとパートナーとの関係を再構築して、離婚を阻止したくてこのブログを訪れてくださっているはずです。

ここで、改めてパートナーの心境を考えてみて下さい。

パートナーが慰謝料を請求しようと考えているとしたら、あなたとの今の関係に何らかの変化を求めているはずですよね？

だとすれば、パートナーの心理変化に注意しながらこれから対応していけば、良い方向に変わる可能性があることも否定できません。（実は、何も感情の変化がないことの方がよほど最悪な状況です）

結末が、離婚なのか再構築なのか。

それはこれからお伝えしていくことを、あなたが実行できるかどうかで変わります。

そこで、今回は基本的なところから押さえていきましょう。

この記事を読めば次のようなことがわかります。

慰謝料とはどのようなものなのか？
慰謝料はどのように請求されるものなのか？
慰謝料を請求される前にできること？

慰謝料の意味とは？

浮気に対する慰謝料が意味するのは、パートナーの傷付いた心に対する償いに他なりません。

そもそも慰謝料とは、精神的苦痛に対する賠償金のことを指します。

不法行為や債務の不履行があった場合に請求が認められています。

「不法行為！？法律なんて犯した覚えはない！」と思うかもしれませんが、浮気は「不貞行為」という民法に定められた立派な不法行為です。

あなたとパートナーは婚姻関係にあり、お互いに貞操の義務を負うことになります。

つまり他の人との浮気は、その義務に違反しており、立派な不法行為にあたるのです。

パートナーはあなたの浮気という不法行為で精神的苦痛を味わった訳ですから、それを賠償してもらう権利があります。

慰謝料は離婚しなくても夫婦間で請求できますし、浮気相手にだけその支払い義務があるものでもありません。

あなたにも請求されたら支払う義務があります。

あなたの浮気相手も、もちろん同じように支払う義務があります。

当然ですが、浮気はあなたの責任なのです。

慰謝料の請求方法

ところで、慰謝料は必ず裁判で決めるものと思っていませんか？

実は、慰謝料請求で裁判まで持ち込まれる案件というのは、ごく少数です。

慰謝料は請求者と債務者(あなたと浮気相手)の合意があれば、それだけで成立します。

仮にパートナーが数百万の慰謝料を口頭で要求してきても、あなたがそれに納得して応じれば全く問題ないのです。

実際の慰謝料請求のケースでも、まずは話し合いで決着をつけようとする人が大半です。

でも実際にはそんなに簡単に話が付く問題ではありませんよね。

請求する側は、その精神的な苦痛を金額に換算するわけですから、かなりの高額を請求してくるはずです。

当たり前ですよね、本当ならお金になんか換算できないものを無理矢理に換算するわけですから。

感じている苦痛が大きければ大きい程金額が大きくなります。

そして請求される側は、払える額かどうかももちろんですが、そんなに高額は払えない（払いたくない）と考えるのが普通でしょう。

ここからいかにうまく話し合い、お互いの気持ちをすり合わせるかがポイントなのです。

逆に話し合いがこじれてしまえば、最悪裁判にまで持ち込むことになりますし、そうなってしまうと関係修復の可能性ははっきり言ってほぼゼロです。

なので、パートナーから慰謝料を請求されたなら、取り乱したくなる気持ちはわかりますが、まずは感情に流されずに冷静に対応するよう心がけて下さい。

そこで、あなたがパートナーから慰謝料を請求された時に慌てないように、一般的な慰謝料の請求方法として3つの方法をご紹介しますね。

内容証明の送付
調停申し立て
訴訟

それぞれについて詳しくみていきましょう。

内容証明の送付

内容証明とは郵便物の一種で、発送の日付や差出人と宛先、文書に書かれた内容を郵便事業株式会社が証明してくれるものを指します。

特に法的拘束力などはありません。

ですが、内容証明で慰謝料を請求されるとかなりのプレッシャーになるので、ここから示談で話が進み、決着することが大半です。

ただの書面とはいえ、非のある人間からすると正式な手続きを踏まれることで事の重大さを実感するのでしょう。

もしもあなたにも、内容証明という方法で慰謝料の請求が届いたなら、その重みに気付くはずです。

そこで、誠意をもってパートナーと接することができれば、関係の再構築につながるかもしれません。（相手はあなたの言葉よりも、行動や態度をみています）

調停申し立て

調停とは簡易裁判所で弁護士など調停委員を間に挟んで行われる、いわゆる話し合いです。

裁判のように強制的に判決を言い渡されることはありませんが、法律に基づいたアドバイスを受けながら両者で和解を目指して話し合いを行います。

合意に至れば、裁判の判決と同じ効力を持つ「調停調書」が作成されます。

ちなみにあなたが不払いなどすれば、この調書で強制執行を行うこともできます。

調停では第三者を挟んで行われるので、当事者だけよりも冷静に話し合えるのがメリットです。

ですが、やはり手続きの度合いが進むほど浮気という問題にわずらう期間が長なります。

その場合は、パートナーとの関係修復はより遠のいてしまうと考えた方がいいでしょう。

ただし、調停に応じなかったり双方の合意に至らない場合は調停不成立となって、何も決まらないまま終わってしまう場合もあります。

そんな場合はさらに次の段階の訴訟の手続きを取る必要があります。

訴訟

内容証明の送付や調停申し立てでは合意に至らなかった場合は、訴訟を行う必要があります。

慰謝料や金額について、過去の判例や相場を参考に裁判官が判決を下します。

もちろん判決に至る前に、和解を行うことも可能です。

訴状を出したり、裁判では論理的な説明などが必要になるため、あなたは、弁護士を立てる方が確実です。

ですが、やはりそうなると裁判費用に多額の金額が必要になるため、あまりおすすめはしません。

やはり、裁判を回避できる方法を検討した方が良いと私は思います。

また、裁判で争ってまで慰謝料を請求するパートナーの頭の中に、関係修復という文字はほとんどないと考えた方がいいです。

したがって、あなたが離婚を避けるためには、訴訟に至るまでに事態を収拾する努力が必要です。

慰謝料額の決定方法は?

慰謝料額を決定する要因は様々ありますが、先にもお伝えしていた通り、請求者と債務者の合意があれば、慰謝料はいくらでも問題ありません。

また、明確な計算式や算定方法などは存在しないのです。

なので裁判においては、次にあげる項目を基準とし慰謝料額が決定されます。

過去の判例
浮気相手との交際期間の長さ
夫婦仲の状況（夫婦関係が破綻していたかどうか）
請求されている側の支払い能力　など

このように様々な要因が影響するので、裁判でもない限りは結局は当事者同士の妥協点を見つけ出すことで慰謝料額を決定することになります。

慰謝料を請求される前にできること

あなたがまだ慰謝料をパートナーから請求されていないのでしたら、離婚回避できる可能性はあると思います。

ただし、あなたがパートナーの心理をちゃんと理解できれば・・・の話ですが。（パートナーの心理については、これから詳しくお伝えしていきますね）

では、まだ慰謝料を請求されていないなら何かできることはあるのでしょうか？

それは何よりもあなたの反省と成長を見せることです。

私の場合、夫は最後まで自分の過ちを認めませんでした。

それだけでなく、同じ過ちを繰り返したのです。

その態度に私は離婚を決意しました。

当たり前だと思いますが、

慰謝料を請求される前にあなたにできることは、「してしまったことへの深い反省と絶対に同じ過ちを繰り返さないと言葉と態度で示すこと」だと私は思います。

慰謝料は二人の間のわだかまりをほぐしてくれる役割を担う可能性はありますが、同時に新たなわだかまりを生み出す可能性もはらんでいます。

お金がからむと、人間関係はギクシャクしてしまいがちです。

慰謝料を請求されたあなたは、自分の浮気という行為を棚に上げて「慰謝料を請求された」という事実だけを意識するようになるかもしれません。

また、パートナーは慰謝料を決定する際のあなたの対応に失望する可能性もあるのです。

できれば慰謝料を請求される前に関係を再構築へと持っていけるのがベストです。