最高裁判所の司法研修所が、令和元年12月23日に新しい養育費算定表（令和元年版）を公表しました。
「平成30年度司法研究（養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究）」という研究報告の中で発表されたものです。
見直しされた養育費算定表では、これまでのものより全体的に増額されているようです。
実際、どれくらい変わってくるのでしょうか？
気になったので試算してみました。
この記事を読むとあなたは次のことが分かります。
- 新しい養育費算定表で養育費はどれくらい変わるのか？
- 成年年齢引き下げによる養育費の支払い終了時期はどうなるのか？
新しい養育費算定表（令和元年版）で養育費の目安を試算しました
さっそく試算してみましょう。
養育費算定表は、父母の職業（会社員か自営業か）と年収、子どもの人数（3人まで）で養育費が分かるように作られています。
ここでの年収とは、税金等を含めた総支給額（源泉徴収票の「支払金額」）です。
以前、改定前の養育費算定表を利用して養育費の目安をお伝えしました。
この時と同じ条件（パートナーが親権を持ち、あなたが養育費を支払う）、同じパターンで試算してみます。
ふたつの記事を見比べてみると金額の違いが分かりやすいかもしれません。
試算結果は次のようになりました。
子供が1人の場合の養育費
| 【ケース１】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収３６０万円 |
| パートナー | パート | 年収１００万円 | |
| 養育費 | 子どもの年齢が0歳から14歳 | ２万～４万円/月 | |
| 子どもの年齢が15歳以上 | ４万～６万円/月 | ||
上記条件での養育費は、新旧の算定表で違いはありませんでした。
上記条件でパートナーの収入が0円とすると、旧算定表では上記と同じ金額でした。
しかし新しい算定表では、
子どもの年齢が0歳から14歳の場合：４万～６万円/月
になっていました。
（15歳以上の場合は同額です）
2万円増額されていますね。
また、上記条件であなたが自営業の場合、
子どもの年齢が0歳から14歳の場合：４万～６万円/月
子どもの年齢が15歳以上の場合：６万～８万円/月
となり従来と差はありません。
自営業の方が養育費の目安が上がるのは従来と同じです。
| 【ケース２】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収５００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収３００万円 | |
| 養育費 | 子どもの年齢が0歳から14歳 | ４万～６万円/月※ | |
| 子どもの年齢が15歳以上 | ４万～６万円/月 | ||
同じ条件でパートナーの年収が0円だと、
子どもの年齢が0歳から14歳の場合：６万～８万円/月※
子どもの年齢が15歳以上：８万～１０万円/月※
になります。
「※」印がついているところは従来よりプラス2万円でした。
| 【ケース３】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収６００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収４００万円 | |
| 養育費 | 子どもの年齢が0歳から14歳 | ４万～６万円/月 | |
| 子どもの年齢が15歳以上 | ６万～８万円/月 | ||
パートナーの収入がもっと少ない場合、例えば年収100万円だとすると、
子どもの年齢が0歳から14歳の場合：６万～８万円/月
子どもの年齢が15歳以上の場合：６万～８万円/月
となります。
このケースでは新旧に差はありませんでした。
子供が2人の場合の養育費
| 【ケース４】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収３６０万円 |
| パートナー | パート | 年収１００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子ともに0歳から14歳 |
４万～６万円/月 | |
| 第1子が15歳以上、第2子が0歳から14歳 |
４万～６万円/月 | ||
| 第1子、第2子ともに15歳以上 | ４万～６万円/月 | ||
あなたが自営業で同じ年収だったとすると、
第1子、第2子ともに年齢が0歳から14歳の場合：６万～８万円/月
第1子の年齢が15歳以上、第2子の年齢が0歳から14歳の場合：６万～８万円/月
第1子、第2子ともに年齢が15歳以上の場合：８万～１０万円/月
となります。
どちらのパターンも新旧で差はありませんでした。
| 【ケース５】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収５００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収３００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子ともに0歳から14歳 |
６万～８万円/月※ | |
| 第1子が15歳以上、第2子が0歳から14歳 |
６万～８万円/月※ | ||
| 第1子、第2子ともに15歳以上 | ６万～８万円/月 | ||
同じ条件でパートナーの年収が0円の場合、
第1子、第2子ともに年齢が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月
第1子の年齢が15歳以上、第2子の年齢が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月※
第1子、第2子ともに年齢が15歳以上の場合：１０万～１２万円/月
となります。
「※」印がついているところはプラス2万円でした。
| 【ケース６】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収６００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収４００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子ともに0歳から14歳 |
６万～８万円/月※ | |
| 第1子が15歳以上、第2子が0歳から14歳 |
６万～８万円/月 | ||
| 第1子、第2子ともに15歳以上 | ６万～８万円/月 | ||
パートナーの年収が100万円の場合だと、
第1子、第2子ともに年齢が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月
第1子の年齢が15歳以上、第2子の年齢が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月※
第1子、第2子ともに年齢が15歳以上の場合：１０万～１２万円/月
となります。
「※」印の箇所はプラス2万円です。
子供が3人の場合の養育費
| 【ケース７】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収３６０万円 |
| パートナー | パート | 年収１００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子、第3子が0歳から14歳 |
４万～６万円/月 | |
| 第1子が15歳以上、第2子と第3子が0歳から14歳 |
６万～８万円/月※ | ||
| 第1子と第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳 | ６万～８万円/月※ | ||
| 第1子、第2子、第3子が15歳以上 | ６万～８万円/月 | ||
パートナーの収入が0円だとすると、
第1子、第2子、第3子が0歳から14歳の場合：６万～８万円/月
第1子が15歳以上、第2子と第3子が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月※
第1子と第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月※
第1子、第2子、第3子が15歳以上の場合：８万～１０万円/月
となります。
あなたが自営業で同じ年収であるなら、
第1子、第2子、第3子が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月※
第1子が15歳以上、第2子と第3子が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月
第1子と第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳の場合：８万～１０万円/月
第1子、第2子、第3子が15歳以上の場合：８万～１０万円/月
となります。
| 【ケース８】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収５００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収３００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子、第3子が0歳から14歳 |
６万～８万円/月 | |
| 第1子が15歳以上、第2子、第3子が0歳から14歳 |
６万～８万円/月 | ||
| 第1子、第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳 | ６万～８万円/月 | ||
| 第1子、第2子、第3子が15歳以上 | ８万～１０万円/月※ | ||
同じ条件でパートナーの収入が0円の場合、
第1子、第2子、第3子が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月※
第1子が15歳以上、第2子と第3子が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月
第1子と第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳の場合：１２万～１４万円/月※
第1子、第2子、第3子が15歳以上の場合：１２万～１４万円/月※
となります。
| 【ケース９】 | |||
| 条件 | あなた | 会社員 | 年収６００万円 |
| パートナー | 会社員 | 年収４００万円 | |
| 養育費 | 第1子、第2子、第3子が0歳から14歳 |
８万～１０万円/月※ | |
| 第1子が15歳以上、第2子、第3子が0歳から14歳 |
８万～１０万円/月※ | ||
| 第1子、第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳 | ８万～１０万円/月※ | ||
| 第1子、第2子、第3子が15歳以上 | ８万～１０万円/月 | ||
パートナーの年収が100万円だとすると、
第1子、第2子、第3子が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月※
第1子が15歳以上、第2子と第3子が0歳から14歳の場合：１０万～１２万円/月
第1子と第2子が15歳以上、第3子が0歳から14歳の場合：１２万～１４万円/月※
第1子、第2子、第3子が15歳以上の場合：１２万～１４万円/月※
となります。
「※」印はプラス2万円でした。
成年年齢引き下げによる養育費の支払終了時期への影響
このたびの民法改正で成年年齢が20歳から18歳に引き下げられることは、ニュース等でご存知の方も多いでしょう。
司法研修所による今回の研究では、この件についても報告されていますので触れておきます。
養育費は一般的に子どもが成人するまで支払うことが多いですが、この成年年齢引き下げを理由にして支払い期間を短くすることはできません。
また成立前に作成された公正証書などの書類に「成年」と記載がある場合、成年は20歳と考えます。
そもそも養育費の支払いが終わる時期は「未成熟子」を脱する時期であり、成年年齢の「20歳」「18歳」のようにはっきりと年齢で区別できるものではありません。
それぞれのケースによって18歳で養育費が終了する場合もあるでしょうし、子どもが大学に通う場合など20歳を過ぎて養育費を支払い続ける場合もあるということです。
「未成熟子」の説明や養育費をいつまで支払うのかについては、こちらの記事を参考にしてくださいね。
養育費とは何歳まで必要?子供が成人したら支払いは終わるのか?
改定された養育費算定表（令和元年版）は増額傾向
今回のまとめです。
- 新しい養育費算定表（令和元年版）では、改定前の算定表よりも月2万円ほど増額されるケースがある。
- 成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるが、養育費の支払終了時期はただちに18歳にはならない。
新しい養育費算定表では月2万円ほど増額するケースがありました。
また、パートナーの収入によって養育費の金額が変わったり、会社員より自営業の方が養育費が高いのは以前と同じ傾向です。
既に養育費について取り決めをしていたり支払い中である場合、新しい養育費算定表を理由にして養育費の金額を変更することはできません。
もともと養育費算定表は養育費を迅速に算出するための「目安」であって、その通りにしなければならない訳ではないからです。
「養育費は各家庭の事情を考慮して決定されるべきもの」という裁判所の見解は以前と同じです。
裁判所が養育費の金額を判断した場合でも、必ず養育費算定表の金額と同じになるとは限りません。
従来の養育費算定表は15年以上前に公表されたもので、「現在の社会情勢とズレがあり低額だ」という批判がありました。
目安だとしても養育費の増額を国が発表したことは、シングルマザーの立場からすると素直に「ありがたいな」と思います。
ただ同時に、いくら養育費が増額されても毎月きちんと支払われなければ意味がありません。
この点についても、自治体や国は養育費を回収しやすくなるように動いています。
兵庫県明石市や滋賀県湖西市など一部の自治体では、養育費回収をサポートする制度をスタートさせています。
また国としては「第三者からの情報開示手続き」を新設し、養育費の強制執行をしやすくします。
養育費の強制執行についてはこちらの記事に詳しく書いています。
この度の民法改正についても触れていますのでぜひお読みください。
養育費を支払う側からすると、世間は厳しい方向へ流れていると感じるかもしれませんね。
でも、毎日子どもと生活している立場から言うと「子どもの成長は待ったなし」です。
10年後に100万円振り込まれるより、来月振り込まれる5万円の方が重要な場合もあります。
日本の養育費の支払い率は、世界的に見てもダントツに低いそうです。
養育費は「我が子のためのお金」です。
元パートナーのために支払うお金ではありません。
日本の大人たちがもう少しずつ子どもに対して優しさを分け与えられたらと、願わずにはいられません。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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