養育費とは何のための費用?離婚前に男性が考えておくべきこと

 

こんにちは。ゆりです。

 

あなたの頭に「離婚」という言葉がよぎる時、同時に思い浮かぶのは何でしょうか。

それは子どものことだと思います。

 

特に男性の場合は、離婚によって子どもと離ればなれになってしまうケースが多いのが現実です。

このような場合に登場するのが「養育費」です。

 

大人であれば誰もが聞いたことのある言葉ですが、そもそも「養育費」とは何のための費用なんでしょうか?

「養育費」自体は知っているものの、その責任の重さをご存知の方は、そう多くはないと思います。

 

今回は「養育費」の意味とその性質についてご説明していきますね。

この記事を読むと、あなたは次のようなことがわかります。

 

子どもと離ればなれになりたくない方は、ぜひ最後まで読んでみてください。

  • 養育費とは何のための費用なのか?
  • 法律に照らし合わせた「養育費」の解釈とは?
  • 養育費は誰が支払うのか?
  • 養育費を支払う前に考えておくべき大切なこととは?

 

養育費とはそもそも何のための費用なのか?

 

「養育費」とは、そもそも何のための費用なのでしょうか?

 

「養育費」とは、離婚によって別れて暮らす子どもを「養育するための費用」です。

経済的に自立できていない未成熟な子どもを保護し育て、教育を受けさせるための費用を指します。

通常は親権を持たない親が、親権を持つ親に対して支払います。

 

たとえ離婚して一緒に暮らせなくなったとしても、子どもの親であることには変わりなく、親としての責任や義務がなくなるわけではありません。

 

2011年に民法が改正され、子どもがいる夫婦が離婚する際には、面会交流と養育費の分担を決めなければならないことが明文化されました。

 

養育費の内容としては、次のものがあります。

養育費の内容
  • 子どもの生活費(食事・衣服・住居など)
  • 教育費
  • 交通費
  • 医療費
  • 小遣い

 

そのどれもが子どもが成長していく上で必要な費用です。

 

養育費の支払いは親として当然の義務であるわけですが、これは「生活保持義務」に基づくものです。

生活保持義務とは、自分と同じ程度の生活を保障する義務のことです。

 

たとえ自分の生活が苦しかったとしても免除されるものではなく、自分の生活水準を落としてでも支払う義務があるとされています。

自分が経済的に余力がある時だけ支払えばいいという性質のものではありません。

 

「生活保持義務」にあたる養育費は、たとえ自分が自己破産した状況でもその責任が免除されることはありません。

状況に応じて申請すれば減額される可能性はありますが、責任は免除されないという意味です。

 

とても重い義務ですよね。

あらためて親の責任の重さを痛感させられます。

 

子どもが未成熟なうちは、あなたが養育費を支払わないでよくなる方法はありません。

(子どもが他の人と養子縁組すれば、支払わないでよくなる可能性はあります)

 

また、離婚する際に養育費をもらわない条件で親権を取り、離婚を成立させるケースも多くあります。

しかしこの場合でも、親が子どもを扶養する義務がなくなったわけではありません。

 

子どもは親の扶養なしには生きられませんよね。

民法では、扶養を受ける権利は処分できないとされています。

 

ですから「養育費を支払わない」と夫婦で合意して離婚したとしても裁判所では無効にされ、離婚後に養育費を請求される可能性は残されていることになります。

 

養育費は男性が支払うものなのか? 

 

養育費と聞くと、「男性が女性に支払うもの」というイメージがありませんか?

でも、それは間違いです。

日本では離婚をすると、母親が親権を持ち父親が養育費を支払うケースが多いですよね。

 

でも、もし父親であるあなたが親権を持てば、子どもの母親があなたに養育費を支払う義務を負うことになります。

そうなれば、あなたは養育費を受け取る側(養育費を請求できる立場)になります。

 

養育費の負担は「男性だから」「女性だから」という区別はありません。

また、子どもと一緒に住んでいるかどうかや、親権を持っているかどうかも関係ありません。

 

親としての責任はあくまでも平等です。

 

 

パートナーが信用できない。子供と離れたくない!そんな時は・・・

 

養育費は子どものためのお金ですが、実際にそのお金を管理するのは子どもの親権を持つパートナーです。

支払先も彼女の銀行口座や、彼女が管理する子ども名義の口座に振り込むことになるでしょう。

 

このような状況のために、まるで別れる相手のためにお金を支払っているような錯覚に陥り、養育費を支払いたくないと思う人もいるようです。

 

支払った養育費が子どものために使われず、彼女自身のことに使われてしまうのではないかと心配する気持ちは理解できます。

離婚を考えるような状況では、相手への信頼度はかなり低下していますよね。

 

ここで、冷静になってよく考えてみてください。

あなたのパートナーは、子どもを差し置いて自分だけのためにお金を使い込むような人ですか?

 

もし本当にそう思うのであれば・・・

あなたが親権を持つことを本気で考えなければなりません

なぜなら、そのような環境は子どものためにならないからです

 

ただし、パートナーがネグレスト(育児放棄)であったり虐待しているという証拠がない限り、あなたが親権を持つことはかなり難しいでしょう。

なぜでしょうか?

 

それは、彼女も当然子どもを手放したくないため、全力で親権を確保しにくるはずだからです。

あなたが彼女を信用できないため親権をなんとしても確保したいとなると、相手との話し合いは避けて通れないでしょう。

話し合いで決まらなければ、訴訟に発展するかもしれません。

 

そうなれば、あなたは圧倒的に不利です。

 

実は、あなたが親権を持ちたいと希望しても、一般的に男性は仕事で拘束される時間が長いために、親権を持つには適さないと判断されることが多いです。

また、家庭裁判所が親権を決める際のひとつの考え方として「母性優先の原則」があり、子どもの年齢が低ければ低いほどこの考えが優先される傾向が強くなります。

 

男女平等が叫ばれる中、裁判所という公的機関がこのような原則を元に判断するのは納得がいかないと思うかもしれませんが、理由は「子どもの福祉」であって男女のどちらかに加担したものではありません。

特に子どもが乳幼児の場合、母親が優先されることは世間的にも一般的な考え方だと思います。

 

だから、男性が親権を持つことは難しいのです。

 

そして親権の中には「子どもの財産を管理する権利」が含まれています。

つまりパートナーが親権を持つと、養育費をどのように使おうが、他者は口出しできないのが実情なのです。

 

譲歩案として「親権はあなたが持ち、監護権をパートナーに渡す」という方法もあるのですが、別れた相手と頻繁に連絡を取り合う必要が出てくるため、人によっては難しいと感じるでしょう。

親権と監護権については、こちらの記事にまとめました。

親権者とは?離婚の話し合いの前に父親に知って欲しいこと

 

その他に養育費が正しく使われるか心配な場合にとれる手段としては、「別れる相手ではなく他の関係機関に直接支払う」という方法があります。

たとえば、子どもの学費や、子どもの住まいの家賃(別れる相手の住まいでもありますが)などを直接学校に支払ったり、住宅の管理会社に支払うという方法です。

 

ただし、その場合も相手との合意が必須になります。

場合によっては自己判断で勝手に支払っても養育費とは認められない可能性もあります。

 

したがって、これらの現状を踏まえると、あなたが子どもとこれからも一緒に暮らしていきたいのなら、現実的な対策としてはパートナーとの離婚を避ける方法を模索するのが圧倒的に無難なのです。

 

これから子どもと別れなくて済む回避策をお伝えしますね。

 

親の離婚は子供にとってとんだ災難

 

「離婚して別居したら、養育費を支払う必要があるだろう」

と、認識している人は多いと思います。

 

でも、

「たとえ自分の生活に余力がなくても負担しなければならないほど強力で重い義務である」

とまで認識している人は、どれくらいいるでしょうか。

 

 

あなたは、子どもと離れることを寂しいと感じますか?

 

子どもは、あなたよりもずっと小さな世界で生きています。

子どもにとってあなたの存在の大きさは、はかり知れません。

 

ですからきっとあなたよりも、もっと寂しい思いをすると思います。

(私は自分の子どもを間近で見ているのでよくわかります。

子どもの寂しそうな顔を見ると、今でも胸が締めつけられる思いです。

それはあなたも同じだと思います。)

 

 

親の離婚は子どもにとって災難でしかありません。

子どもに与える影響が大きいことは、親なら誰でもわかっています。

そのような影響を少しでも減らすための制度のひとつが「養育費」だと言えます。

 

 

養育費は親の義務ではありますが、それだけではありません。

もし離婚するとなれば、別れた子どもとあなたをつなぐ「きずな」になります。

 

養育費は、親子である「証」なのです。

 

一緒に暮らしていれば、「養育費」は自動的に子どもに支払われています。

もし離婚したとしても、同じように支払う義務があります。

 

同じように支払うのに一緒に暮らせないのは、考え方によっては理不尽のようにも感じます。

親権を持たない親には面会交流権があるのですが、パートナーが嫌がり何年も子どもと会えなくなるケースも現実にはよくあることです。

 

子供との離ればなれを回避したいなら

 

今回のまとめは次のようになります。

  • 養育費とは親権を持たない親が子どもの養育のために支払う費用
  • 養育費の支払いは親としての義務であり、たとえ自己破産したとしてもその責任を免除されることはない。
  • 養育費は男性が支払うと決まっていない。子どもに関する責任は男女平等。
  • 養育費を親権者であるパートナーに任せられないなら、あなたが親権を持つことを本気で考えるべき。しかし男性が親権を持つのはかなり難しい。
  • 子どもと離ればなれになりたくないのであれば、離婚を回避するのが一番現実的な方法である。

 

養育費について知れば知るほど、子どもに対する親の責任は重いものだと実感したのではないでしょうか?

「離婚」について考えている方であれば、もっと現実味を帯びて感じていることでしょう。

 

子どもといつでも会える状態が日常のいま、会えなくなる時のことはあまり想像つかないかもしれません。

でも離婚前の今だからこそ、どうかよく考えてください。

なぜなら多くの男性が離婚して後悔する理由のひとつが、子どもと会えないことだからです。

 

さて、先ほど私は「子どもに対する親としての責任は平等」とお伝えしました。

しかし、実際に負担する養育費は収入などによって違いがあります。

次回は、あなたが養育費を支払うことになった場合、どれくらいの金額を支払うことになるのかについてお話しますね。

 

もし妻と離婚したら養育費はいくら支払うのか?計算表で算出

 

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

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