【親権と監護権】分けるとどうなる?妻に監護権が欲しいといわれたら

 

こんにちは。ゆりです

いつも読んでくださりありがとうございます。

 

前回の親権のカテゴリーでは、離婚調停に登場する家庭裁判所調査官について詳しくお伝えしました。

親権を争う離婚調停での分岐点!家庭裁判所調査官の調査を味方に

調査官による調査に対し、やみくもに不安になることはありません。

あなたに家族を大切に想う気持ち、子どもの将来を真剣に考える姿勢があれば大丈夫です。

それに気が付けば、未来は必ず良い方向へ変わります。

 

さて、パートナーから離婚の話をされる中で、子どもの親権について次のような提案されるかもしれません。

パートナー

親権は父親のあなたに譲るから、監護権は私がもららうわ。

あるいは、別居中のパートナーから「監護者指定調停」を申し立てられたという方。

また、いろいろと調べる中で親権を分けることができると知り、詳しく知りたい方。

今回はこのような方々のために、「親権と監護権を分ける」ということについてお話したいと思います。

パートナーの考えていることが全くわからないとお悩みの方は、私の経験を元にその当たりも解説していきますので、どうぞ最後までお読みください。

 

この記事を読んでいただければ、あなたは以下のことがわかります。

  • 親権は分けることができるのか?
  • 親権と監護権を分けるときの注意点
  • 子連れ別居中のパートナーがなぜ監護者指定調停を申し立てたのか?
  • 親権者と監護権者を分けたいという妻の心理

 

親権を分けることはできるのか?

結論からお伝えすると、親権と監護権は分けることができます

協議離婚では、このことを夫婦の話し合いのみで決めることができます。

(ちなみに、一度決めてしまった親権を変更するのには、夫婦の話し合いだけではできません。)

 

親権は、未成年の子どもに対する親の権利と義務のことでしたね。

婚姻中は子どもの親権は父母の両方にある「共同親権」です。

共同親権とは、父母が協力して子どもの養育をおこなうことです。

教育や医療など子どもに関する重要事項の決定は父母両方が関わっていますよね。

(実際は主に育児をするパートナーが決めているという場合も多いでしょうが、今まであなたにも子育ての相談や報告があったと思います。その時あなたはちゃんと向き合っていましたか?)

 

日本では、離婚後は必ず単独親権になるということが決まっています。

なので、離婚時には必ず親権者を父母のどちらかに決める必要があります。

ここで親権を「親権」と「監護権」に分けるという選択をすると、離婚後でも共同親権に近いと感じる部分が多くなります。

それは、離婚後の子どもに関する重要事項の決定に父母の協力が必要となるからです。

 

親権には大きく2つの要素があります。

親権の2大要素
  • 子どもが持つ財産を正しく管理する権利(財産管理権
  • 子どもの住む場所を決めたり、 
    子どもに変わって法律行為をする権利(身上監護権

    親権の詳しい内容を知りたい方はこちらの記事をご覧ください。→親権者とは?離婚の話し合いの前に父親に知って欲しいこと

     

    親権と監護権を分けるということを図にしてみました。

    監護権は親権の一部であり、財産を管理する権利、身分行為を代理する権利などを除外したものです。

    重要な点は、監護権者が子どもを引き取り、身の回りの世話や教育をすることができるということでしょう。

    また、別れたとしても両方の親に子どもを扶養する義務があるので、監護権者でない親には養育費を支払う義務があります。

     

    親権と監護権を分ける注意点

    離婚後も親権を分け、両親が子どもに対し互いに関わりを持つことは良いことのように感じませんか?

    しかし、親権者と監護権者を分けるとことは好ましくないというのが一般的な意見です。

     

    そもそも離婚をするということは、父母の関係が悪化しているケースが多いと思います。

    (あなたの今の状況もそうですよね。)

    この状況で離婚後に協力し合うことは難しく、親権を分けることでさらに対立を深めてしまう可能性が高くなるからです。

    そのことで、子どもに辛い思いや悪影響を与えてしまうことが心配されます。

     

    離婚の影響を全く受けない子どもはいません。

    子どもたちは突如浮上した親の離婚話によって、あなたたちの言動にとても敏感になっているということを忘れないでください。

     

    親権を分けることは、夫婦の話し合いだけでも決めることができるとお伝えしましたが、その場合は次のようなことに注意が必要です。

    離婚届けには親権者を記入する箇所しかありません。

    つまり、監護権者を決めたとしても、それを示すものは何もありません。

    なので、離婚協議書(合意書)を作成し公正証書にするなどとして、夫婦の考えに違いがないことを確認しておかなければ、離婚後トラブルになる可能性が高くなります。

    あなたは離婚回避を目指しているので、親権者となるこを承諾してはいけませんね。

    承諾してしまうと、離婚は成立、子どもとも離ればなれ・・・という結果になってしまいます。

     

    調停をする場合は家庭裁判所を通しますが、裁判所では親権を分けるということは、特別な事情がない限り認められません。

    特別な事情とは以下のようなものです。

    • 子どもの監護者(普段の子育てをする方)としては母親が適しているが、財産管理や法律行為には母親には不安がある場合
    • 子どもの親権者を父親に決めたが、海外出張などで子どもを養育していけない事情がある場合
    • 親権者が決まらず、家庭内の不安定な状態が長期間続いていることが子どもの負担になっている場合
    • 子どもに父母両方の愛情を十分に与えるために、親権者と監護権者を分けることが好ましいと考えられる場合

    ※上記は例であり、もちろん父と母が逆ということもあります。

     

    では、親権を分けるメリット・デメリットを考えてみましょう。

    ここでは監護権者が母親、親権者が父親と仮定して解説していきます。

    親権を分けるメリット

    【親権者としてのメリット】

    親権者となるあなたにとってのメリットは、次のようなことです。

    • あなたの戸籍に子どもの名前が残る
    • 親権者という肩書きに、子どもとのつながりを感じられる

    (直接的なメリットをあまり感じられず、何だかちょっと切ない気持ちにさせてしまったらごめんなさい。)

     

    【監護権者にとってのメリット】

    一方、監護権者には次のようなメリットがあります。

    離れて暮らす父親に親権を渡す事で得られる効果=離婚後も父親としての意識を子どもから離れさせない効果です。

     

    先ほど、監護権者でない親には養育費を支払う義務があるとお伝えしましたね。

    父親のあなたには月に数回の面会は実施されると思いますが、子育てをしている実感は以前よりも薄れてしまうでしょう。

    そうなると次のような悪循環を生む可能性があります。

    1. あなたの生活が苦しくなるなどの変化により、養育費の支払いを止めてしまう

    2. 養育費が止まれば、それを頼りにしている母子家庭に大きなダメージを与える

    3. 実施されていた面会交流が途絶えてしまう・・・

    別れた時点で、養育費を止めるつもりはなかったとしても、今後の生活がどうなるかは誰にも分かりませんよね。

    監護権者は養育費が止まってしまうことを防ぐために、父親のあなたに親権を与えるといことは効果的だ考えるでしょう。

     

    【子どもにとってのメリット】

    私の知人に、夫婦として同居しているときは喧嘩が絶えない夫婦でしたが、離婚して離れた途端に関係が良くなった方がいます。

    こういった夫婦としてはうまくいかないが、子どもに対する父母としての関係が良好というケースでは、離婚による子どもへの負担をかなり減らすことができます

     

    離婚後であっても、子どもに両方の親との繋がりを身をもって感じさせることで、安心感を与えることができます。

    しかし、パートナーが怒ったままであるこの状況では、あなたにはそれは難しいことですね。

    今あなたのすべきことは、パートナーの怒りを静め、この状況を何とか良い方向へ、良い関係へ向かうための行動をするべきです。

     

    親権を分けるデメリット

    親権を分離するデメリットは、父母の対立感情が悪化しやすいということです。

    そして、その影響を一番受けるのはあなたの大切な子どもということを決して忘れないでください。

     

    考えられる問題を具体的に考えてみましょう。

    まず、親権者と監護権者が別々の場合、子どもの名字をどうするかという問題が発生します。

    離婚後母親が旧姓に戻るなら、子どもの名字を変更をしたいと考えるでしょう。

    子どもの名字を変更するには、親権者の父親の同意が必要となります。

    あなたは、これを受け入れることができますか?

    拒否すれば、母親はこの問題を回避するたに、離婚後も婚姻時の名字を名乗り続けるでしょう。

    このとき、あなたの気持ちとパートナーの気持ちの間に生まれる差を想像してみてください。

     

    他にも、監護権者が子どもに関するいろいろな手続きをしようとする度に、親権者にいちいち連絡を取る必要がでてきます。

    親権者の同意が必要になる身近な例を挙げてみます。

    親権者の同意を必要とする手続き
    • 子ども名義の通帳を作るとき
    • 携帯電話を契約するとき
    • 大学進学などで、アパートを借りるとき
    • 子どものパスポートを作りたいとき
    • 子どもに手術が必要となったとき
    • 交通事故などで、損害賠償を求める訴訟を起こしたいとき
    • 子どもに相続が発生したとき
    • 各種手当ての受給の手続きをしたいとき
    • 子どもの姓や戸籍を変更したいとき

      詳しく説明をしていくと、

      子どもが手術を受ける場合、あらかじめ分かっている手術もありますが、緊急対応が必要になる場合もあります。

      例えば、交通事故に巻き込まれた場合や、急性の病気(虫垂炎、腸閉塞、腸重積などたくさんあります)が考えられます。

      親権者が常にすぐ連絡が付く状態であればいいですが、連絡が付かなければ、困った状況になってしまいます。

       

      他にも、児童手当(子ども手当)や児童扶養手当(母子手当)などは監護権者が受給者となります。

      子ども手当の受給を変更するためには、親権者が「受給資格喪失届」を提出する必要があり、やはりあなたの協力が必要となります。

       

      日本は離婚後は「単独親権」だとお伝えしました。

      世界に目を向けてみると、離婚後に単独親権となる国は少ないようです。

      多くの国は、離婚後も共同親権であったり、共同か単独かを選択(又は必ず裁判で決定)するようになっています。

      法務省がアメリカやイギリスなどの24カ国を対象に、離婚後の親権や子どもの養育に関する法制度についての調査を行いました。(令和2年4月10日公表)

      なんと、日本のように離婚後に単独親権のみとなる国は、インドとトルコの2カ国だけでした。

       

      今、日本でも離婚後の親権を単独か共同かを選択できるようにという動きはありますが、さまざまな問題により進んでいません。

      • 対立感情が激しい父母では、子どもの養育方針が適切に決定できない
      • 虐待やDVがあるケースでは被害が止められない

      実は今、欧米ではこのような共同親権による弊害が明らかになり、この制度についての見直しが進められています。

       

      あなたが今、復縁を目指しいろいろと努力することは、子どもにとってもあなたにとっても大きな意味をもちます。

      もし離婚に至ってしまった場合、夫婦の対立関係を解消しないまま進んでしまうことは、その後に大きな問題を抱えることになってしまうからです。

      子どもとの縁をつないでいくためにも、パートナーとの関係修復を目指すことは絶対に無駄にはなりません。

       

      親権と監護権を分ける方法

      親権と監護権を分けるには、父母の話し合い(協議)で決めることができます。

      協議で決まらなければ、家庭裁判所での調停、審判で決めていきます。

       

      家庭裁判所で決める場合は「子の監護者の指定」という調停手続きを行います。

      調停で合意ができなければ、審判で監護者を指定してもらう流れになります。

       

      一般的には、デメリットで紹介した理由などから、親権は子どもと同居し養育している親がをもち、分けないほうが良いと考えられています。

      裁判所も同様、親権者と監護権者は分けずにひとりの親が持つほうがいいと考えています。

       

      家庭裁判所が監護者を決める基準は、子どもの利益・子ども福祉(幸せ)を中心に考えられます。

      • 子どもと関わり十分な養育ができる親はどちらか?
      • 子どもの成長のためには父母のどちらが適任か?

       

      この監護権者は離婚した後からでも決めることもできます。

      また逆に、離婚前の別居中の夫婦でも、子どもと一緒に暮らす親としての監護権者を決めることができます。

      なので、別居中のあなたにパートナーから「子の監護者の指定調停」の申立書が届くかも知れません。

      まだ離婚してもいないのに、なぜ監護権者として指定してもらう必要があるのでしょうか?

       

      その主な理由は、親権者として認めてもらうためです。

      離婚前に監護者を決め子どもと生活をすることで、子どもを養育したという実績を確実に残しておくことができます。

      親権は、離婚時に揉めることが非常に多いです。

      監護者として指定されていれば、親権者を決めるにあたり重要視される教育環境・養育環境の変化の問題を回避することができ、親権者として認めてもらいやすくなります。

       

      また、別居時に監護権者として指定されていれば、あなたが子どもを連れ去ることは違法となります。

      パートナーは「子どもの引き渡し調停」を申し立てれば、すぐに子どもを返してもらうことができるというメリットもあります。

       

      監護権が欲しい妻の心理とは?

      パートナーから親権と監護権を分けることを提案された場合、彼女が重要視しているのは次のことです。

      「監護権をもつと、子どもと一緒に暮らすことができる。」

       

      彼女はこう考えています。

      パートナー

      離婚はしたいけど、子どもとは離れられない。

      パートナー

      夫に子どもを渡したくない。

       

      そして、あなたが離婚に納得しないのは「子どもと離れたくないから」だと考えています。

       

      あなたが、どんなに「君といたい」、「浮気は本当に悪かった」、「心から反省している」などと伝えたとしても、今の段階ではパートナーの心には届きません。

      それは、パートナーが浮気されたことで次のようなことを感じているからです。

      パートナーが感じていること
      • 夫は私を大切にしていない
      • 夫は私を必要としていない

         

        パートナーは、あなたに離婚を切り出すまでに悩みに悩み抜いてきたのです。

        パートナーが悩んだ心の内
        • 私さえ我慢していれば、子どもには負担をかけない
        • 住む場所や環境の変化が子どもにどんな影響を与えるのか
        • 父親がいないことでこの先子どもが辛い思いをしないか

        このようなことを毎日毎日、胃に穴が開きそうなくらい悩んだと思います。(私もそうでした)

         

        そして、決断したのです。

        不安なこともあるけど、夫とは別れる道を選び、子どもと共に前を見て強く生きていこうと。

        あなたの分も子どもを愛し、子どもを守っていく覚悟を決めたのです。

         

        なので、親権を渡すと言えばあなたも納得し、さっさと別れられると思っています。

        実際に親権にこだわりすぎて、離婚の話がなかなか前に進まないということはよくあります。

        そんな場合の解決方法として示されるのが、この親権と監護権を分けるという方法です。

        ネットなどで「親権は相手に譲ってあなたが監護者になれば、子どもを引き取って育てることができますよ」と解説されています。

        パートナーが弁護士を雇っているなら、このことを弁護士が助言する場合もあるでしょう。

         

        あなたはパートナーの離婚への固い決意や弁護士を通した話に、離婚は避けられないと諦めの気持ちが出始めているかも知れません。

        しかし、「親権が得られる=子どもと離れなくてすむ」ではありません。

        思い違いをし、安易にこれを承諾してしまうと、あなたが望む未来とは反対のことが次々とおしよせるでしょう。

        (実際に詳しく知らないが為に、後でこのことに気づき泣き寝入りするしかないというケースもあるようです。)

         

        協議の段階なら、まだあなた次第で離婚回避できる可能性は十分に残されています。

        パートナーが「親権と監護権を分けましょう」という真意は、早く離婚を成立させたいという思いです。

        彼女はあなたと別れ、子供と暮らせればそれでいいと思っています。

         

        妻から監護権を請求されたらすべきこと

        この記事のまとめです。

        • 親権は「親権」と「監護権」に分けることができるが、原則はひとりの親が両方を持つことが望ましいとされる。分けた場合、監護権者は子どもと共に生活をすることができ、親権者は養育費を支払う。
        • 親権を分ける場合は子どもの幸せを一番に考え、父母の関係を良好に保つ努力をしなければ、さまざまな弊害が起きる。
        • パートナーが監護者指定調停を申し立てたのは、離婚の親権を確実に得るためと、あなたによる子どもの連れ去りを危惧している。
        • あなたに親権を渡し監護者になりたいというパートナーは、あなたと早く離婚したいと考えている。

           

          親権と監護権を分けることは、父母としての関係が良ければ、離婚で傷つくの子どもの心をやわらげることができ、とてもいい制度です。

          本来、そういう場合を想定して設けられた制度なのだと思います。

          子どもの幸せを考え、協力し合うためには、離婚をするしないにかかわらず、今のパートナーとの関係を修復することが重要です。

           

          親にとって子どもの存在はとても大切で、それはどちらの親にとっても同じ想いです。

          しかし、その想いの強さにあなたへの怒りの感情が混ざり合ってしまうと、夫婦のすれ違いを広げ、歪めてしまうのです。

          親権を分ける制度は、使いようによって子どもの心を更に傷つけるナイフにもなり得ることを決して忘れないでください。

           

          理想を言うなら、監護権者は親権者の悪口を子どもの前では口にせず、快く面会交流が実施される。

          しかし、それは親権を分けなくても十分におこなえることでしょう。

           

          今のあなたの状況は、まだそこからは遠い場所にいるかも知れません。

          しかし、このブログに出逢い、これまでの過ごし方や考え方を見つめ直している時点で、少しずつその場所に近づいています。

          近づくための道を見つけたのです。

          それはイバラの道だと思います。

          しかし、乗り越えた人にしか見えない理想の世界、理想の家族を想像してみてください。

           

           

          パートナーから提案されたこの親権の話し合いを、ぜひ離婚回避の糸口にしてください。

          離婚危機を乗り越えた成功事例 あなたが変われば周りも変わる

           

           

          さて、子どもの親権を考える際に、子どもの意思がどれだけ反映されるのかが気になりませんか?

          一昔前のような、威厳のある、少し近寄りがたいような堅物の父親が家にいるという家庭は、現代では少ないのではないでしょうか。

          父親も子育てを勉強し、子どもと遊び、赤ちゃん言葉まで使いこなす(笑)

          最近の子ども達は小さい頃から父親によく懐いている子がとても多いです。

          子どもの口から「ママよりパパが好き」そんな言葉を聞けば、別れることになっても子どもはあなたを選んでくれるかも知れない?

          子どもの言っていることは、離婚調停において親権者の決定にどのくらい影響するのでしょうか。

          次回はこの、親権者の決定に子ども意思がどのくらい反映されるのか?ということについてお伝えしたいと思います。

           

          最後までお読みいただきありがとうございました。

           

           

          追伸

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